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競艇の売上金が「笹川一族」へ200億円以上流れている実態

競艇の売上金から「笹川一族」へ200憶円流れてるって本当?

ここ数年、ネット普及などの後押しもあって競艇の売上は爆増。1952年の初開催以来、2022年度は過去最高売上(約2兆4,000億円)を記録しました。

競艇というギャンブルは、75%が的中者に還元され、残りの25%は控除される仕組み。よって、2022年度は約6000憶円(2兆4000憶円×25%)残っている計算に。

はたして、この大金はどこにいくらぐらい使われているのか?

いろいろ調べたら驚愕の事実が判明したので、競艇界の構図を知りたい方はぜひ最後までお付き合いください。

過去の売上推移は以下の記事で解説しています。

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競艇売上の還元率と控除率

まずはじめに、我々ユーザーに最も関係する「還元率・控除率」について。

競艇は投票時点で25%が控除される

競技控除率還元率
競馬20~30%70~80%
競艇25%75%
競輪25%75%
オートレース30%70%

国内にある4つの公営ギャンブル(競馬・競艇・競輪・オートレース)は、競技ごとに控除率が決まっています。

控除率を分かりやすく説明すると、主催者が売上から差し引く手数料の割合。

競馬は20~30%、競艇と競輪は25%、オートレースは30%。要は、控除されて残った売上が的中者の取り分(還元率)となります。

参考までに、競馬は単勝・3連単が30%、オートレースは一律30%。競艇・競輪と比較して、勝負する前から5%負けていることは覚えておきましょう。

公営ギャンブルの控除率が気になる方は以下の記事をご覧ください。

当初から続く上納金システム

控除されて残った数千億円の売上がどのように使われているのか?その謎に迫っていきます。

舟券売上の収益配分

競艇の売上の収益配分

舟券売上の配分率は上記の通り。

的中者に75%が払戻しされ、残った25%は施行者や関連団体などへ配分されます。モーターボート競走会が公開しているそれぞれの配分率がこちら。

売上の流れ
  • 施行者:25%-(法定交納付金+開催経費)
  • 日本財団:3.2%
  • 競走会:1.3%
  • 地方公共団体:0.4%
  • 開催経費(実費のため不明)

パーセント表記じゃ理解しにくいので、2022年度の売上(約2兆4,000億円)を基準に換算すると…

  • 施行者:1,500憶円
  • 日本財団:192億円
  • 競走会:78億円
  • 地方公共団体:24億円

この他、開催経費として「レース賞金・人件費・モーター・ボート・施設費・燃料費・広告費」などに充てられています。

日本財団(笹川財団)に約200憶円

頭の悪い私でも、競走会や地方公共団体への収益使途は理解できます。

しかし、いくら考えても分からないのが、どこよりも多額の売上が流れている「日本財団」。この組織についてググったみたところ、船舶関連事業や福祉事業に携わる真面な団体で、日本最大規模の財団らしい。

ではなぜ、競艇の売上がこの財団に交付されているのか?その答えは、日本財団の創設者が艇界のドン「笹川良一」だから。

大村競艇にある笹川良一の銅像
大村競艇場にある笹川良一の銅像

笹川良一とは、競艇そのものを作った創設者。

発祥の地「大村競艇」には銅像が建てられ、最高峰のSG競争「笹川賞(オールスター)」の大会名にもその名が付けられた人物です。

経歴に関しては「ウィキペディア」で確認してください。

いろいろと黒い噂もある笹川良一ですが、当然ながら競艇界では絶対的な権力者。自身が設立した日本財団(旧日本船舶振興会)へお金が回る仕組みを作るなど、日本有数の一族へ発展を遂げました。

そして、1995年7月に笹川良一が亡くなった後、愛人との間に生まれた「笹川陽平」に権力が移行し、日本財団の現会長を務めています。

ちなみに、笹川陽平氏の経歴もヤバめ…

笹川陽平の経歴
  • 日本財団会長(旧日本船舶振興会)
  • 笹川平和財団名誉会長
  • 日本モーターボート競走会会長
  • 東京財団顧問
  • 海洋政策研究財団理事長
  • WHOハンセン病制圧大使
  • ミャンマー国民和解担当日本政府代表

※既に退任済みもあり

言い方は悪いですけど、こういう人が日本を牛耳っているのでしょうね…

競艇のモーターやボートも同族会社が製造

競艇のモーターやボートも同族会社
出典:ヤマト発動機製

競艇界のドン「笹川一族」は200憶円程度の交付金じゃ満足しませんw

関わりのある関連企業が多数ある中、特に権力を振りかざしているのが「ヤマト発動機製」。ボートレース用の商品を製造・販売する会社です。

以下は、ヤマト発動機製が取り扱っている商品。

  • ボート・モーター
  • プロペラ
  • レスキュー艇
  • 回転計
  • 発着ピット消波装置
  • ユニフォーム・救命胴衣・ヘルメット

競艇で使用されている必須アイテムばかり。では、ヤマト発動機製にどの程度の売上が流れているのか?

商品個数/単価上納金
モーター1500機/60万円9億円
ボート1600隻/60万円9億6000万円
プロペラ2500枚/2万円5000万円
※個数は1年間の販売数、単価はネット情報より

モーター・ボート・プロペラのみで約20億円。他の商品も沢山おろしているので、年間の取引額はさらに大きいものと想定されます。

法治国家の日本でなぜ”独裁”が許されるのか?

毎年、数百億円ものお金が日本財団へ渡っているうえ、競技で使用するほぼ全ての商品の製造・販売まで。

競艇って国が所管する公営競技のはず。であれば、関連商品の発注は入札にすべきだし、同族の関連企業が牛耳るのは独占禁止法に接触するのでは?

長きにわたってそれをしない理由は、健全化されると困る役人(国土交通省とか)がいるのかもしれませんね。

別にどこへお金が流れようが我々の知ったこっちゃない。でも、それだけ自由に使えるお金があるなら、控除率を下げることだって可能だと思うのですが。

最後に、今回お伝えしたこと以外にも問題山積みの競艇界。

2020年に起きた八百長事件は逮捕されて終結しましたが、捕まっていないだけで疑惑のある選手は複数います。しかし、競走会は事実を公表せず、対象の選手はいつの間にか引退。

こうしたファンを馬鹿にしているような事案が多すぎるので、競艇ファンの一人として改善されることを切に願います。

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