競艇の税金はバレる？実際、バレた人は100人に1人もいない

「公営ギャンブルの払戻金には税金がかかる」と聞き、焦っているギャンブラーも多いでしょうが…

安心してください。坂上忍さんみたいに大博打をしていなければ、脱税がバレる可能性は限りなくゼロだと思います。

競艇などの公営ギャンブルを20年以上やってきた中、一度も納税したことはありません。私の周りも同様、払戻金を確定申告した人間は皆無。

ただし、納税は国民の義務。

私のようなクズになりたくなければ、法律で定められた税金は払うことをおすすめします。

という訳で、今回は「競艇の払戻金に係る税金」について解説していきます。

最後までお付き合いいただければ、税金に対する不安は一掃できます。ボートレースでガッポリ稼ぐためにも、舟券を買う前に把握しておきましょう。

公営ギャンブルの税金はどうなってる？

全ての公営ギャンブル「競馬・競輪・競艇・オートレース」において、払戻金が一定額を超えると税金を納めなくていけません。

その際の所得区分は「一時所得」です。

言葉の通り「一時的な所得」を意味するお金のことで、会社員が毎月受け取る「給与所得」などとは性質が異なります。

1年間（1月1日～12月31日）の間にギャンブルで得た利益が50万円を超えた場合、一時所得として確定申告が必要。前年度分を3月31日までに申告しなくてはいけません。

一時所得の計算方法

利益を算出する計算方法は以下の通り。

利益＝（払戻金ー投票額ー特別控除額50万円）×1/2

払戻金は的中して戻ってきたお金のことで、投票額は払戻金に費やしたお金。一時所得の控除額は50万円となっているので、その額を超えるものが利益として扱われます。

税金はいくら？一時所得の税率＆払い方

総所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195～330万円以下	10％	97,500円
330～695万円以下	20％	427,500円
695～900万円以下	23％	636,000円
900～1800万円以下	33％	1,536,000円
1800～4000万円以下	40％	2,796,000円
4000万円～	45％	4,796,000円

上記が所得に対する「一時所得の税率」です。

ちなみに、総所得額はギャンブルで得た利益以外も含まれます。給与所得など全てを合算した額なので、普通に働いている人だと税率20％を切ることはまずないでしょう。

例えば、競艇の利益が年間200万円、給与所得が500万円だったと仮定した場合、総所得額は700万円で「695～900万円以下」の税率が適用。

適用税率は23％なので…

200万円×23％＝46万円

（単純計算で）46万円もの税金が徴収されることとなるのです。

また、納税義務が発生した場合、給与所得者（サラリーマン）であっても確定申告が必要です。

ハズレ舟券は経費対象外…マイナスでも徴収される

一時所得は「ハズレ舟券」を経費として認めてくれません。その為、実質の利益はマイナスだったとしても、追加で税金を納めるケースは発生します。

上記の場合、収支は1万円のマイナスです。

しかし、税法上「1-2-3のみの舟券」しか経費にならないので、年間50万円を超えると4万円が課税対象となってしまいます。

公営ギャンブルはそもそも20～30％のテラ銭を徴収しており、2重課税と言われてもおかしくないルール。マイナスの人間からも税金を奪っていくなんて…

大昔に定められたこんなクソ税法がなぜ改正されないのか？そのことを考えるだけでムカついてきます。

ごく稀に「雑所得」として認められる

一時所得ではハズレ舟券を経費に計上できませんが、雑所得であれば購入した舟券を全て必要経費にすることが可能。そんな判決を下した裁判が過去にありました。

以下は、自動売買できる馬券ソフトを用いて、所得税法違反で起訴された事件の判例。

最高裁平成29年12月15日判決は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から雑所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当する。

回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100％を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当すると考えます。

出典：国税庁

営利を目的として継続的に行った行為に関しては「雑所得」として認められたのです。

この判決が出た当時は「ついにこの日が来た！マイナスで税金を払う必要なし！」と盛り上がったのを覚えています。

ただ、国税局は「雑所得が認められるのはごく稀なケース」とし、ハズレ馬券を認めない姿勢を貫いているのも事実。国はどんな手を使ってでも税金をむしり取りたいのでしょう。

ギャンブルの税金には時効がある

税金には「時効」があることをお忘れなく。

内容によって時効期間は異なりますが、最短で3年、最長で7年。その期間中に税務署から気づかれなければ、納めなかった税金は帳消しとなります。

税金の時効は3年～7年

時効	特徴
3年	確定申告を期限内に提出し、書類上のミスなどがあった場合
5年	確定申告を期限を過ぎて提出した場合
7年	確定申告をしなかったり、虚偽の申告をし、悪質だと判断された場合

おそらく、確定申告をしていない人がほとんどだと思うので、3年・5年に該当する人は少ないでしょう。よって、無申告なら「7年の時効」だと認識しておいてください。

7年と聞くとかなり長く感じるかもしれませんが、3～5年以内に音沙汰がなければほぼ大丈夫。

税務調査というのは、大体3年に1度ぐらいのペースで実施され、目を付けた人間には何かしらのアクションを起こしているはず。

通知などが一度も来ていないなら、時効になる可能性は高いです。

脱税がバレると追徴課税の対象となる

故意に納税していないことが税務署にバレると、普通に納付する以上の税金を徴収されます。

いわゆる”追徴課税および加算税”と呼ばれるやつ。

軽度なミスによって課せられる「過少申告加算税・無申告加算税」なら10～20％程度の課税で済みます。

しかし、明らかに悪質行為と判断されてしまうと、35～40％の高い税率が課せられる「重加算税」が適用されることも。

とはいえ、ギャンブルの税金で重加算税を徴収された話は聞いたことがないので、雷が直撃して命を落とすぐらいの確率だと思いますｗ

どちらにしても、税務署から催促があった場合は、諦めて払うことをおすすめします。

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