競艇の売上金が「笹川一族」へ200億円以上流れている実態

ここ数年、ネット普及などの後押しもあって競艇の売上は爆増。1952年の初開催以来、2022年度は過去最高売上（約2兆4,000億円）を記録しました。

競艇というギャンブルは、75％が的中者に還元され、残りの25％は控除される仕組み。よって、2022年度は約6000憶円（2兆4000憶円×25％）残っている計算に。

はたして、この大金はどこにいくらぐらい使われているのか？

いろいろ調べたら驚愕の事実が判明したので、競艇界の構図を知りたい方はぜひ最後までお付き合いください。

競艇売上の還元率と控除率

まずはじめに、我々ユーザーに最も関係する「還元率・控除率」について。

競艇は投票時点で25％が控除される

競技	控除率	還元率
競馬	20～30％	70～80％
競艇	25％	75％
競輪	25％	75％
オートレース	30％	70％

国内にある4つの公営ギャンブル（競馬・競艇・競輪・オートレース）は、競技ごとに控除率が決まっています。

控除率を分かりやすく説明すると、主催者が売上から差し引く手数料の割合。

競馬は20～30％、競艇と競輪は25％、オートレースは30％。要は、控除されて残った売上が的中者の取り分（還元率）となります。

参考までに、競馬は単勝・3連単が30％、オートレースは一律30％。競艇・競輪と比較して、勝負する前から5％負けていることは覚えておきましょう。

当初から続く上納金システム

控除されて残った数千億円の売上がどのように使われているのか？その謎に迫っていきます。

舟券売上の収益配分

舟券売上の配分率は上記の通り。

的中者に75％が払戻しされ、残った25％は施行者や関連団体などへ配分されます。モーターボート競走会が公開しているそれぞれの配分率がこちら。

パーセント表記じゃ理解しにくいので、2022年度の売上（約2兆4,000億円）を基準に換算すると…

• 施行者：1,500憶円
• 日本財団：192億円
• 競走会：78億円
• 地方公共団体：24億円

この他、開催経費として「レース賞金・人件費・モーター・ボート・施設費・燃料費・広告費」などに充てられています。

日本財団（笹川財団）に約200憶円

頭の悪い私でも、競走会や地方公共団体への収益使途は理解できます。

しかし、いくら考えても分からないのが、どこよりも多額の売上が流れている「日本財団」。この組織についてググったみたところ、船舶関連事業や福祉事業に携わる真面な団体で、日本最大規模の財団らしい。

ではなぜ、競艇の売上がこの財団に交付されているのか？その答えは、日本財団の創設者が艇界のドン「笹川良一」だから。

笹川良一とは、競艇そのものを作った創設者。

発祥の地「大村競艇」には銅像が建てられ、最高峰のSG競争「笹川賞（オールスター）」の大会名にもその名が付けられた人物です。

経歴に関しては「ウィキペディア」で確認してください。

いろいろと黒い噂もある笹川良一ですが、当然ながら競艇界では絶対的な権力者。自身が設立した日本財団（旧日本船舶振興会）へお金が回る仕組みを作るなど、日本有数の一族へ発展を遂げました。

そして、1995年7月に笹川良一が亡くなった後、愛人との間に生まれた「笹川陽平」に権力が移行し、日本財団の現会長を務めています。

ちなみに、笹川陽平氏の経歴もヤバめ…

言い方は悪いですけど、こういう人が日本を牛耳っているのでしょうね…

競艇のモーターやボートも同族会社が製造

競艇界のドン「笹川一族」は200憶円程度の交付金じゃ満足しませんｗ

関わりのある関連企業が多数ある中、特に権力を振りかざしているのが「ヤマト発動機製」。ボートレース用の商品を製造・販売する会社です。

以下は、ヤマト発動機製が取り扱っている商品。

競艇で使用されている必須アイテムばかり。では、ヤマト発動機製にどの程度の売上が流れているのか？

商品	個数/単価	上納金
モーター	1500機/60万円	9億円
ボート	1600隻/60万円	9億6000万円
プロペラ	2500枚/2万円	5000万円

モーター・ボート・プロペラのみで約20億円。他の商品も沢山おろしているので、年間の取引額はさらに大きいものと想定されます。

法治国家の日本でなぜ”独裁”が許されるのか？

毎年、数百億円ものお金が日本財団へ渡っているうえ、競技で使用するほぼ全ての商品の製造・販売まで。

競艇って国が所管する公営競技のはず。であれば、関連商品の発注は入札にすべきだし、同族の関連企業が牛耳るのは独占禁止法に接触するのでは？

長きにわたってそれをしない理由は、健全化されると困る役人（国土交通省とか）がいるのかもしれませんね。

別にどこへお金が流れようが我々の知ったこっちゃない。でも、それだけ自由に使えるお金があるなら、控除率を下げることだって可能だと思うのですが。

最後に、今回お伝えしたこと以外にも問題山積みの競艇界。

2020年に起きた八百長事件は逮捕されて終結しましたが、捕まっていないだけで疑惑のある選手は複数います。しかし、競走会は事実を公表せず、対象の選手はいつの間にか引退。

こうしたファンを馬鹿にしているような事案が多すぎるので、競艇ファンの一人として改善されることを切に願います。